東京都の保育士向け支援まとめ｜宿舎借り上げ支援・再就職の貸付・相談窓口（区市別の確認表つき）
【PR】この記事には、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。
東京都内では、都と区市町村がそれぞれ保育士向けの支援を行っています。ただし多くの制度は「保育士本人」ではなく「保育施設を運営する事業者」への補助です。この記事では、制度の仕組みと、転職先を選ぶときに確認するポイントを、区市の公式資料をもとに整理します。
東京都内の主な支援（全体像）
| 支援 | 実施 | 誰が申請するか | 保育士にとっての意味 |
|---|---|---|---|
| 宿舎借り上げ支援事業 | 区市町村 | 保育施設を運営する事業者 | 勤務先が借り上げた住居に、少ない自己負担で住める場合がある |
| 保育士修学資金貸付等事業（潜在保育士向け） | 東京都・東京都社会福祉協議会 | 保育士本人（申請は保育施設を通じて） | 再就職の費用や子どもの保育料の貸付。2年以上の勤務で返還免除 |
| 就職支援研修・相談会・セミナー・実習 | 東京都（東京都保育人材・保育所支援センター） | 保育士本人 | 無料で受けられる復職・就職の支援 |
| 保育士等キャリアアップ補助 | 東京都 | 保育施設を運営する事業者 | 職員の処遇改善に使われる補助。給与への反映のされ方は施設ごとに確認 |
宿舎借り上げ支援：区市別の確認表
宿舎借り上げ支援は、保育事業者が職員用に一般の賃貸物件を借り上げた場合に、その費用の一部を区市町村が補助する制度です。このサイトで公式資料を確認できた区市の内容を、次の表にまとめました。
| 区市 | 補助の上限・割合 | 対象の職員 | 対象の施設 |
|---|---|---|---|
| 中央区 | 1戸あたり月額82,000円を上限に、補助対象経費（賃借料・共益費・更新料・礼金）の7/8（1,000円未満切り捨て） | 常勤の保育士・施設長・保育補助者・調理員・看護師等（経営に携わる法人役員は除く）。常勤以外でも1施設で1日6時間以上かつ月20日以上などの条件あり | 区内の認可保育所、認定こども園、東京都認証保育所、小規模保育事業所、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業所 |
| 大田区 | 「事業者が負担した賃借料等 − 本人負担額」と82,000円の低いほうの額 × 7/8 | 施設長・保育士・保育補助者・調理員・看護師等で、1日6時間以上かつ月20日以上勤務 | 区内の私立認可保育所、区立民営保育所、小規模・事業所内保育所（区認可）、企業主導型保育事業実施施設など |
| 調布市 | 市の要綱による（令和6年度の案内） | 常勤の保育従事職員（本人・同居者が住居手当を受けていないこと）。常勤以外でも月120時間以上などの条件あり | 認可保育所、認定こども園、東京都認証保育所、地域型保育事業、企業主導型保育事業、病児保育事業など |
| 板橋区 | 区の要綱による | 保育施設等に勤務する保育士・保健師・看護師・栄養士・調理師（施設長等は除く）。常勤は1日6時間以上かつ月20日以上など | 区の要綱に定める保育施設等 |
各区市の最新の要綱で条件が変わることがあります。表は各区市の公式資料（出典欄）の記載を要約したものです。掲載区市は順次追加します。
計算例（大田区の案内の例をもとに計算）
事業者が負担した賃借料等が85,000円、本人負担が10,000円の場合：85,000円 − 10,000円 = 75,000円。82,000円より低いので75,000円が基準になり、75,000円 × 7/8 = 65,625円 → 千円未満切り捨てで65,000円が補助額になります。
保育士が確認すること：宿舎借り上げ支援は事業者が申請する制度なので、求人票や面接で「宿舎借り上げ制度を利用しているか」「本人負担はいくらか」「入居できる期間や条件（勤務年数など）」を確認しましょう。住宅手当との併用ができない区市もあります。
潜在保育士向けの貸付（東京都）
| 制度 | 貸付額 | 返還免除 |
|---|---|---|
| 再就職支援事業 | 20万円以内、東京都は加算により40万円以内（1人1回） | 保育所等で引き続き2年以上勤務 |
| 保育所復帰支援事業 | 子どもの保育料の半額、月額27,000円まで（1年間） | |
| 子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付 | 利用料の半額、年額123,000円以内（最長2年） |
大田区の案内（2026年11月2日更新）では令和8年度分の申請受付は終了しています。詳しい条件はブランクのある保育士の復帰ルートでも解説しています。
相談窓口
- 東京都保育人材・保育所支援センター（東京都福祉人材センター内）：電話 03-5211-2912。無料の職業紹介、就職支援研修・相談会、セミナー、保育実習を行っています。
- 各区市町村の保育担当課：区市独自の手当や宿舎借り上げ支援の実施状況を確認できます。
この表の使い方
転職先の候補が決まったら、その園がある区市の制度を確認し、求人票の「住宅手当」「宿舎」欄と照らし合わせます。給与の比べ方は保育士の給与を公的統計で見る、求人票の確認項目は求人票で必ず確認する10項目を参考にしてください。
出典・参考にした公式情報
- 中央区「保育士等職員宿舎借上支援事業」
https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/hoiku/seido/syukusyakariage.html - 大田区「保育施設職員宿舎借り上げ支援事業」
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/hoiku/hoiku_shigoto/syukusyakariage.html - 調布市「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金の御案内」
https://www.city.chofu.lg.jp/documents/1196/goannai.pdf - 板橋区「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/094/20250328kariage.pdf - 大田区「保育士修学資金貸付等事業」（東京都・東京都社会福祉協議会の事業の案内）
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/hoiku/hoiku_shigoto/syuugaku-shikin_kashitsuke.html - 東京都 報道発表（2026年6月1日）「就職支援研修・相談会」「就職支援セミナー」を開催
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026060123 - 東京都福祉人材センター
https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/
制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。