ブランクのある保育士の復帰ルート｜潜在保育士向けの公的支援と求人の探し方
【PR】この記事には、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。
保育士資格を持ちながら保育の現場で働いていない人（潜在保育士）向けに、自治体はさまざまな支援を用意しています。この記事では東京都の支援を例に、復帰までのルートと、使える制度、求人の探し方を整理します。
復帰までの流れ（全体像）
- 保育士証を確認する：保育士として働くには保育士登録が必要です。登録済みか、保育士証が手元にあるかを確認します（保育士登録と登録証の手続き）。
- 働き方を決める：勤務日数・時間、子どもの預け先、通勤範囲を書き出します。
- 知識と感覚を取り戻す：自治体の研修・セミナー・実習を活用します。
- 求人を探す：公的な窓口と民間のサービスを目的に応じて使い分けます。
- 支援制度を申請する：就職が決まったら、貸付などの制度の対象かを確認します。
東京都の就職支援（令和8年度の例）
東京都では、保育の勤務経験がない人やブランクが長い人向けに、次のような無料の支援を行っています（2026年6月1日の東京都の発表より）。
| 支援 | 内容 | 対象・定員など |
|---|---|---|
| 就職支援研修・就職相談会 | オンライン研修（保育士像の講義、園長の講話など）と、都内4会場での相談会。保育園がブースを出展し、保育人材コーディネーターとの個別相談も可能 | 都内の保育園で就職を希望する、保育士資格がある人・取得見込みの人・未取得の人。参加無料。相談会中は無料の託児あり（各回6名、満1〜6歳） |
| 就職支援セミナー | 保育の専門知識や保護者対応などを学ぶ2日間のセミナー（全8回） | 保育士資格を持つ人（令和8年度保育士試験合格者を含む）。各回50名、無料。講義日は無料の託児あり（各回4名） |
| 保育実習 | セミナー受講者のうち希望者が保育所で実習。1日・3日・5日の3コース | 各回15名。定員を超えた場合は保育の仕事が未経験の人を優先して抽選 |
問い合わせ先は、東京都保育人材・保育所支援センター（東京都福祉人材センター内、電話 03-5211-2912）です。センターでは無料の職業紹介も行っています。日程や申込方法は年度ごとに変わるため、最新の情報はセンターのホームページで確認してください。
また東京都は、復職のイメージを持ちやすいよう、支援制度や復職した保育士のインタビューをまとめたガイドブック「おかえり保育士」を公開しています。
再就職を支える貸付制度（東京都の例）
東京都と東京都社会福祉協議会の「東京都保育士修学資金貸付等事業」には、潜在保育士等を対象とした次の3つの貸付があります。いずれも、保育所等で引き続き2年以上勤務すると返還が免除されます。
| 制度 | 貸付額など | 主な条件 |
|---|---|---|
| 潜在保育士の再就職支援事業 | 20万円以内（1人1回）。有効求人倍率が一定以上の地域は20万円を加算して40万円以内（東京都は対象地域） | 週20時間以上、保育士として新たに勤務すること。使い道（転居費用、被服費、研修費用、通勤用自転車の購入費など）を申請時に示す |
| 未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業 | 子どもの保育料の半額、月額27,000円まで。勤務開始から1年間 | 週20時間以上、保育士として勤務すること |
| 未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付 | ファミリー・サポート・センターやベビーシッター等の利用料の半額、年額123,000円以内（最長2年） | 早朝・夜間の勤務で子どもの預け先が必要な場合など |
申請は勤務先の保育施設を通じて行います。大田区の案内（2026年11月2日更新）では「令和8年度分の申請受付は終了」とされています。次年度の受付については東京都福祉人材センターの案内を確認してください。東京都以外にも、多くの道府県・市で同様の貸付制度があります。
求人の探し方を使い分ける
| 窓口 | 特徴 |
|---|---|
| 都道府県の保育士・保育所支援センター | 公的な無料職業紹介。研修や相談会とあわせて使える |
| ハローワーク | 地域の求人を幅広く扱う公的な窓口 |
| 区市町村の保育士向け情報 | 区立園の非常勤募集や、区独自の支援の案内が出ることがある |
| 民間の転職サービス | 条件の確認や面接日程の調整を任せたいときに便利。比べ方は転職サイトの選び方を参照 |
復帰前に確認しておきたいこと
- 最初の勤務時間：短時間勤務から始められるか、正規職員への切り替えがあるか。
- 研修の有無：入職後の研修や、先輩職員の付き添い期間があるか。
- 配置基準の変化：3歳児・4〜5歳児の職員配置基準は令和6年度から見直されています（求人票で確認する10項目で解説）。
- 子どもの預け先：自分の子どもを預ける場合、保育料の貸付制度が使えるか。
出典・参考にした公式情報
- 東京都 報道発表（2026年6月1日）「就職支援研修・相談会」「就職支援セミナー」を開催
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026060123 - 東京都福祉局「おかえり保育士 −保育士の復職応援ガイドブック−」
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/koho/okaeri - 大田区「保育士修学資金貸付等事業」（東京都・東京都社会福祉協議会の事業の案内）
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/hoiku/hoiku_shigoto/syuugaku-shikin_kashitsuke.html - 東京都福祉人材センター
https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/
制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。