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保育園以外の転職先の選び方|認定こども園・小規模保育・企業主導型・学童・児童発達支援の違い

比べる・決める最終確認日:2026年11月13日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

保育士資格を生かせる職場は、認可保育所だけではありません。施設の種類によって対象の年齢、定員、求められる役割が変わります。この記事では東京都などの公的資料をもとに、主な職場の違いを整理します。

施設の種類ごとの違い(一覧)

施設・事業位置づけ対象・定員など(公的資料の記載)
認可保育所保育を必要とする乳幼児を保育する児童福祉施設開所時間は原則11時間(延長保育あり)
認定こども園幼児教育・保育を一体的に提供し、地域の子育て支援も行う施設就学前の子ども。幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4類型
小規模保育事業区市町村の認可を受ける地域型保育定員6〜19人、原則0〜2歳児
家庭的保育事業家庭的保育者の自宅等で行う地域型保育原則0〜2歳児
事業所内保育事業従業員の子どものほか、地域の子どもも受け入れる地域型保育原則0〜2歳児
東京都認証保育所東京都独自の基準を満たし、都が認証した認可外保育施設開所時間13時間以上
企業主導型保育事業認可外保育施設のうち、事業主が従業員の子ども等を対象に行い、公益財団法人児童育成協会の助成決定を受けたもの施設ごとに異なる
院内保育施設病院・診療所の職員の子どもを対象とする認可外保育施設施設ごとに異なる

出典:東京都福祉局「保育施設について」。区市町村の制度によって細かな基準は異なります。

職場ごとの働き方の特徴

認定こども園

保護者の就労の有無にかかわらず子どもを受け入れるため、教育時間と保育時間の子どもが同じ園にいます。幼保連携型認定こども園で働く「保育教諭」は、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が求められる点に注意が必要です。応募前に、求人票でどの資格が必要かを確認しましょう。

小規模保育・家庭的保育・事業所内保育

原則0〜2歳児が対象なので、乳児保育が中心になります。少人数で子ども一人ひとりと関わりやすい一方、職員数も少ないため、担当する業務の幅が広くなることがあります。

企業主導型保育・院内保育

勤務先の企業や病院の働き方に合わせた開所時間になっている場合があり、早朝・夜間・土日の勤務の有無は施設ごとに大きく異なります。認可外保育施設に当たるため、運営基準や給与体系は求人票と面接で個別に確認します。

保育園以外で資格を生かす:学童と児童発達支援

学童(放課後児童クラブ)

小学生が放課後や長期休みを過ごす場所です。国の基準では、支援の単位ごとに「放課後児童支援員」を2人以上置き、そのうち1人を除いて補助員に代えることができるとされています。放課後児童支援員になるには、保育士資格などの基礎資格に加えて、都道府県等が行う認定資格研修の修了が必要です。研修は16科目24時間で、保育士資格を持つ人は一部の科目(島根県の要項では4科目)が免除されます。

児童発達支援

障害のある未就学の子どもに、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応のための支援を行います。児童発達支援センター以外の事業所では、児童指導員または保育士を、障害児10人に対して2人以上(うち1人以上は常勤)配置することが基準になっています。保育士資格がそのまま配置基準に関わるため、資格を生かしやすい職場の一つです。

自分に合う職場を選ぶための4つの視点

求人票で確認したい具体的な項目は求人票で必ず確認する10項目にまとめています。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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