保育士の転職の時期の決め方｜年度末・年度途中・退職の伝え方と引き継ぎ
保育の仕事は年度単位でクラスが動くため、「いつ辞めるか」で迷う人が多い仕事です。この記事では、法律上のルールと、円満に進めるための現実的な段取りを分けて整理します。
まず法律上のルールを知る
正社員のように雇用の期間を定めていない場合、民法第627条第1項により、労働者はいつでも退職（雇用契約の解約）を申し入れることができ、申し入れから2週間が経過すると雇用は終了します。
一方、多くの職場の就業規則には「退職の1か月前までに申し出る」などの定めがあります。大阪府の労働相談の資料では、民法の規定が優先されるという考えもあるとしつつ、円満な退職を望むなら、代わりの職員の確保や引き継ぎの期間を考えて、就業規則に沿って職場とよく話し合うことが望ましいとしています。
契約期間中の退職は、民法第628条の「やむを得ない事由」が必要とされます。ただし労働基準法附則第137条により、1年を超える期間の契約を結んだ人は、契約の初日から1年を経過した後はいつでも退職を申し出ることができます（一部例外あり）。自分の契約期間を雇用契約書で確認しておきましょう。
年度末に退職する場合・年度途中の場合
| 年度末（3月末）に退職 | 年度途中に退職 | |
|---|---|---|
| 子ども・保護者への影響 | 担任が替わる時期と重なるため、説明しやすい | 担任の交代について、園と保護者への説明の方法を相談する必要がある |
| 引き継ぎ | 新年度の体制づくりと一緒に進められる | 後任が決まるまでの体制を園と相談する |
| 転職先の探し方 | 4月入職の募集に合わせて早めに動く | 欠員補充などの求人に合わせて動く |
| 向いている状況 | 今のクラスを最後まで見届けたい | 体調や家庭の事情などで、早めに環境を変える必要がある |
どちらが正しいということはありません。年度途中の求人は、転職サービスを使うと見つけやすい場合もあります（転職サイトの選び方）。年度末を待つことで心身の負担が大きくなる場合は、年度途中の退職も選択肢です。
年度末退職の場合の逆算スケジュール（例）
- 秋ごろ：辞めたい理由と次の職場の条件を整理し（整理シート）、情報収集を始める。
- 就業規則の期限より前：就業規則で決められた申し出の期限を確認し、それより前に直属の上司（主任・園長など）へ口頭で伝える。園の次年度の体制が決まる前に伝えると、話し合いが進めやすくなります。
- 退職の合意後：退職届を提出し、最終出勤日・有給休暇の扱いを確認する。
- 最終出勤日まで：引き継ぎ資料を作り、後任と共有する。
上の時期は一つの例です。園の規模や体制によって、早めに伝えたほうがよい場合もあります。
退職の伝え方：3つのステップ
1. 最初は直属の上司に、口頭で
同僚より先に、主任や園長など直属の上司に「ご相談したいことがあります」と時間をとってもらい、直接伝えます。
2. 理由は簡潔に、前向きに
職場への不満を細かく伝える必要はありません。引き止めにあった場合も、退職の意思と希望日を落ち着いて繰り返し伝えます。
3. 書面で残す
連合の労働相談Q&Aでは、「退職願」は使用者の承諾が必要と解釈される可能性があり、「退職届」は承諾を要しない意思表示として、提出から2週間で雇用関係が終了する、と説明しています。合意のうえで進める場合も、退職日を書面で確認しておくと安心です。
引き継ぎリスト
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 子ども一人ひとりの情報 | 発達の様子、アレルギー・食事の配慮、健康面の注意、保護者との連絡で気をつけていること |
| クラス運営 | 一日の流れ、年間・月間の指導計画、進行中の取り組み |
| 行事 | 担当していた行事の準備状況、使う道具や資料の場所 |
| 書類 | 連絡帳・保育日誌・児童票など、作成途中の書類 |
| 係の仕事 | 園内で担当していた係や委員会の業務 |
個人情報を含む書類は園のルールに沿って扱い、私物のスマートフォンなどに記録を残さないようにしましょう。
出典・参考にした公式情報
- e-Gov法令検索「民法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - 大阪府「退職の申出」（労働相談Q&A）
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6136/049.pdf - 連合「よくある労働相談Q&A 退職」
https://jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/data/QA_22.html - e-Gov法令検索「労働基準法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。